企業の皆様へ
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いまや大学生の２名に1人が何らかの奨学金を利用しており、調査では、実に約7割の学生が返済に不安を感じていると回答しています。奨学金を受給した学生たちは、就職後、平均して15年間、年間22万円の返済を続けていくこととなり、一般的に給与の低い若年層のうちに大変な苦労をしている人が多くいます。 |
こうしたことから企業選択の際に、従業員に対する奨学金返済支援制度を導入している企業に魅力を感じる学生が多いようです。
そこで、兵庫県では県内中小企業の人材確保及び若者の県内就職・定着支援を促進するため、企業とタイアップして、従業員の奨学金返済支援に取り組んでいます。
既に、様々な分野の企業で導入されています。
制度を導入すると、募集要項や求人票に記載でき、採用活動における企業のアピールポイントになります。現時点で対象者がいなくても、社内制度を設けていただければ、本ホームページなどに掲載させていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
＜よくあるお問い合わせ＞
Q１ 申請したいが、手続きがよく分からない。
A１ 本HPの別項の「申請手続きについて」から申請書類 ■基本資料の３つめ「補助金申請の手引き」をご覧いただきますと、手続きの詳細を記載しておりますので、ご参照ください。
A１ 本HPの別項の「申請手続きについて」から申請書類 ■基本資料の３つめ「補助金申請の手引き」をご覧いただきますと、手続きの詳細を記載しておりますので、ご参照ください。
Q２ 社内でまだ奨学金返済支援制度をつくっていないが、どうすればよいか。
A２ まずは、社内制度の創設（規程の作成または就業規則の追加等）が必要です。
本HP別頁の「申請手続きについて」から、申請書類 ■基本資料の４つめ「従業員に対する奨学金返済支援制度に係る規程（例示）」をご覧いただきますと、社内規程を例示しています。
A２ まずは、社内制度の創設（規程の作成または就業規則の追加等）が必要です。
本HP別頁の「申請手続きについて」から、申請書類 ■基本資料の４つめ「従業員に対する奨学金返済支援制度に係る規程（例示）」をご覧いただきますと、社内規程を例示しています。
Q３ 年度途中に他府県に異動になった従業員は対象になるか。
A３ 申請時点に県内の事業所に勤務しており、同一企業内での異動の場合は、当該年度中は対象になり得ます。
A３ 申請時点に県内の事業所に勤務しており、同一企業内での異動の場合は、当該年度中は対象になり得ます。
Q４ 自営している者だが、対象になるか。
A４ 個人事業主は、業種を問わず対象となり得ます。
A４ 個人事業主は、業種を問わず対象となり得ます。
Q５ 年度途中から制度を創設した場合、いつからが補助金の対象になるか。
A５ 通常は、社内規程の施行日以降が対象となりますが、実際の支給日にかかわらず、年度内に企業が支給した額が対象となり得ます。
Q６ 今年度は対象従業員がいないが、制度を創設して採用活動に活用したい。
A６ 制度をお持ちの企業については、対象従業員の有無にかかわらず本HPの「導入企業一覧」ページに掲載させていただいております。
A５ 通常は、社内規程の施行日以降が対象となりますが、実際の支給日にかかわらず、年度内に企業が支給した額が対象となり得ます。
Q６ 今年度は対象従業員がいないが、制度を創設して採用活動に活用したい。
A６ 制度をお持ちの企業については、対象従業員の有無にかかわらず本HPの「導入企業一覧」ページに掲載させていただいております。
規程を作成されましたら、その写しに原本証明をしていただき、当協会へ事前にご連絡の上、送付してください。
【お問い合わせ・ご相談は】
（一財）兵庫県雇用開発協会
（一財）兵庫県雇用開発協会
〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1 東成ビル３階
TEL：078-362-6583 FAX：078-362-6613
E-mail：shougakukin@hyogo-koyokaihatsu.or.jp
電話の受付時間は、平日9時から12時、13時から17時です。
