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中小企業奨学金返済支援制度事業

 

制度について

制度について
 
従業員の奨学金の返済支援制度を設ける県内中小企業に対して、その負担額の一部を補助します。
 
※平成30年4月1日より、これまでの補助期間が3年のところ最大5年間に、また入社3年以内が入社5年以内に延長になりました。

    兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市及び西宮市では、中小企業の人材確保や
 若年者の県内就職・定着を図るため、若年社員の奨学金返済を支援する中小企業への
 補助を行っています。若年人材の確保や定着に、ぜひご活用ください。 
 
補助対象企業
 
 1.下記の対象従業員に対する奨学金返済負担軽減制度を有する兵庫県内に本社がある
  中小企業
 2.京都府就労・奨学金返済一体型支援事業の対象となっている京都府内に本社がある
  中小企業
 
対象従業員

  対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。
    1.正社員である者
    2.日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
    3.申請時点で当該企業に就職後5年以内の者
    4.申請時点で県内事業所に勤務する者
    5.30歳未満の者(申請年度末時点で29歳以下の者)
 
補助期間

  対象従業員1人につき、最大5年間(就職5年目の者であれば、補助期間は最大1年間)
 
補助額
 
   1.対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額。
   2.補助上限は年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が
    6万円を下回る場合は、その額。
 
 
補助額について

  従業員に対する支援額や支払い方法(毎月払い、ボーナス時一括払い等)は、企業
 において自由に設定してください。対象となる従業員の年間返済額や、従業員に対す
 る企業の支援額に応じて補助を行います。なお、支援制度は就業規則や賃金規程など
 の社内規程で定めていただく必要があります。具体的な方法、内容等については、ご
 相談に応じます。

基本的な考え方

   1.対象従業員の年間返済額の3分の1。
   2.補助上限6万円。ただし、企業が対象従業員に支出した額の2分の1の額が6万円を
      下回る場合は、その額。  

企業の支援総額と県の補助額の例

  従業員の年間返済額と企業の支援総額と県の補助額の一覧表(例)      
 
従業員の
年間返済額
企業の
支援総額
県・政令・中核市の
補助額
企業の
実質負担額
ケース1 18万円 10万円
5万円
(企業支給額の1/2)
5万円
ケース2 20万円 15万円
6万円
(上限6万円)
9万円
ケース3 20万円 10万円
5万円
(企業支給額の1/2)
5万円
ケース4 12万円 10万円
4万円
(年間返済額の1/3)
6万円
ケース5 12万円 6万円
3万円
(企業支給額の1/2)
3万円
 
 
 
 
 

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